谷内田の事業
東武谷内田建設には、人々の物語をつくり、
支える3つの中核事業があります。
移動の安心を確かなものにする線路事業、
街全体の暮らし心地をアップデートする土木事業、
そして新たな生活の舞台を創造する建築事業。
それぞれの分野で次なる技術を追求しながら、
私たちはエリアの未来をじっくりカタチにしていきます。
建築事業
駅前からマンションまで、
暮らしの舞台を創造する
「建築事業」。
私たちの建築事業が目指すのは、日々の生活に自然となじみ、彩りを添える建物づくりです。駅まわりのビルや商業施設、子どもたちがのびのび過ごす児童館、地域の活力を支える運動場、そして家族の時間が育まれるマンションまで、人々の物語が芽生える多種多彩な空間づくりを手がけてきました。お客様の想いに耳を澄まし、持てる技術を注ぎ込み、思い描いた理想の建物をじっくりカタチにしていきます。


土木事業
道路も下水も公園も。
街の暮らしやすさを底上げする
「土木事業」。
普段はあまり目に触れない場所から暮らしの安心・快適を支えるチカラ、それが私たちの土木事業にほかなりません。東武線の立体交差化や複線化などの大きな工事は、電車を使う方はもちろん、沿線全体の暮らしやすさにも寄与します。さらに、道路や下水道の整備、区画の造成や公園づくりなど、土木事業の取り組みは多種多彩。魅力的な地元づくりをその根底からサポートしています。


線路事業
プロの技術で、
東武鉄道の安全と快適を
守りつづける「線路事業」。
東武鉄道がいつでも安心・快適な交通手段であるために、線路事業は毎日コツコツとその取り組みをつづけています。線路を健康に保つ保線工事、新しい路線をつくる軌道新設工事、駅の使いやすさを見直す改良工事、そして踏切工事。どれも鉄道の安全のみならず、地域の人の流れをもスムーズにする大切な仕事です。プロの厳しい眼差しで作業を積み重ね、これからも沿線住民の“普段の足”を支えていきます。


- 営業本部SALES
- 営業一部
- 営業二部
- 設計積算部
- 建築本部CONSTRUCTION
- 建築一部
- 建築二部
- 土木本部ENGINEERING
- 土木一部
- 土木二部
- 線路工事部
- 都計道建設チーム
- 管理本部MANAGEMENT
- 総務部
- 経理部
- 商務部
- 建設DX推進室
- 品質管理室
- 安全環境部
東武谷内田建設株式会社では、ISO9001を取得し国際規格に準拠した品質で信頼性の高い製品の提供を目指しています。環境保全・労働安全・高品質を守るべく、さまざまな活動に取り組んでおり、お客様に満足していただける製品を常に提供し、それを通じて社会に貢献することを目標としています。
ISO9001 品質マネジメントシステム
1. 一般事業主行動計画の公表・周知について
- 公表
2025年6月までにホームページに掲載 - 周知
社内イントラネットである「YACHIDA DRIVE」に掲載
2. 一般事業主行動計画の策定について
- 目的
従業員の育児休業の取得促進や仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備に取り組むことで、全ての従業員がそれぞれの意欲と能力を存分に発揮できるように、次のとおり、行動計画を策定する。 - 計画期間
2025年4月1日~2028年3月31日 - 内容
- 目標1
- 妊娠・出産等の申出時、「柔軟な働き方を実現するための措置」に係る面談等、育児休業からの復職時に加え、両立支援制度の利用期間中などの機を捉え、定期的な面談を行う。
- 目標2
- 勤務時間帯や勤務地、両立支援制度の利用期間の希望等個別の意向を確認し、意向を確認したあとは、業務を代替する従業員の心身の健康に配慮したうえで、業務の分担や業務の代替要員の確保を行う。
- 目標3
- 男性の育児参加を促し、仕事と育児の両立しやすい環境づくりを目指す。男性の育児休業取得率を50%以上とする。
- 目標4
- 全従業員の各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を100時間未満とする。
1. 計画期間
長期計画期間:2022年4月1日~2032年3月31日
今期:2025年4月1日~2028年3月31日
- *中長期で必ず実現できる計画を作成し、今期は、その第2ステージとします。
2. 当社の課題
課題詳細
- 職員に占める女性の割合
- 男女の平均勤続年数の差異
- 課長代理・主任に占める女性割合
- *当社が総合建設業者であり、職業がら、職員に占める女性の割合が低く、また、出産後退職する女性の割合が高いことが対処すべき課題あります。当社が総合建設業者であり、職業がら、職員に占める女性の割合が低く、また、出産後退職する女性の割合が高いことが対処すべき課題あります。
3. 今期(第2ステージ)の定量的目標
- 職員における女性の割合を12.5%以上とする。
- 男性職員に対する女性職員の平均勤続年数割合を40%以上とする。
- 職員に占める女性の割合と男性職員に対する女性職員の平均勤続年数割合を高めることで、課長代理・主任に占める女性割合を5.5%以上とする。
4. 取り組み内容
- 女性職員の採用拡大に向けた情報開示
- 社外キャリア研修プログラムの活用
- 女性の平均勤務年数向上に向けた仕組みづくり
- テレワーク、短時間勤務等の柔軟なワークスタイルの推進
- 男性職員の育児進出を図る制度の充実
- 育児介護支援策の再設計
5. 行動計画周知、公表
- 周知
- 2025年6月までに社内イントラネットである「YACHIDA DRIVE」に掲載
- 公表
- 2022年度以降、毎年6月までに定量的目標の一つである『男性に対する女性平均勤続年数割合』の現状をホームページに掲載
- 2023年4月1日現在の『男性に対する女性平均勤続年数割合』・・・30%の目標に対し、35.9%(第1ステージ目標)
- 2024年4月1日現在の『男性に対する女性平均勤続年数割合』・・・30%の目標に対し、35.0%(第1ステージ目標)
- 2025年4月1日現在の『男性に対する女性平均勤続年数割合』・・・30%の目標に対し、38.6%(第1ステージ目標)


