事業紹介
OUR BUSINESS
次世代育成支援対策推進法への対応
1. 一般事業主行動計画の公表・周知について
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- (1) 公表
- 2025年6月までにホームページに掲載
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- (2) 周知
- 社内イントラネットである「YACHIDA DRIVE」に掲載
2. 一般事業主行動計画の策定について
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- (3) 目的
- 従業員の育児休業の取得促進や仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備に取り組むことで、全ての従業員がそれぞれの意欲と能力を存分に発揮できるように、次のとおり、行動計画を策定する。
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- (4) 計画期間
- 2025年4月1日~2028年3月31日
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- (5) 内容
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- 目標1
- 妊娠・出産等の申出時、「柔軟な働き方を実現するための措置」に係る面談等、育児休業からの復職時に加え、両立支援制度の利用期間中などの機を捉え、定期的な面談を行う。
- 目標2
- 勤務時間帯や勤務地、両立支援制度の利用期間の希望等個別の意向を確認し、意向を確認したあとは、業務を代替する従業員の心身の健康に配慮したうえで、業務の分担や業務の代替要員の確保を行う。
- 目標3
- 男性の育児参加を促し、仕事と育児の両立しやすい環境づくりを目指す。男性の育児休業取得率を50%以上とする。
- 目標4
- 全従業員の各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を100時間未満とする。
- 以上